旧建築協定について
ガイドライン作成の経緯
| 1977年（昭和52年） | 茨木サニータウンの第一住宅地区（5・6丁目及び7丁目1部）に伴い、建築協定（一人協定）を締結。 |
| 1997年（平成9年） | 茨木サニータウン第一住宅地区（5・6丁目及び7丁目1部）で、建築協定を更新（再締結）。 |
| 2018年（平成30年） | 茨木サニータウン第一住宅地区（5・6丁目及び7丁目1部）で、建築協定を失効。 |
| 2019年（令和元年）4月 | 5丁目・6丁目・7丁目の自治会が中心となり､「建築協定検討委員会」を発足。2019年6月より、委員会にて定例会議を開始。 |
| 2020年（令和2年）3月～10月 | 新型コロナウイルス感染症流行の為、会議が実施できず。 |
| 2021年（令和3年）2月 | 委員会を「5・6丁目及び7丁目1班街づくり検討委員会」に改称。 |
| 2021年（令和3年）4月～7月 | 新型コロナウイルス感染症再流行の為、会議が実施できず。 |
| 2022年（令和4年）6月 | 住民へのアンケート結果を基に、委員会にて、「街づくりガイドライン」を策定する方針で合意。 |
| 2022年（令和4年）11月 | 委員会を「山手台5・6丁目ガイドライン作成検討委員会」に改称。 |
| 2023年（令和5年）2月 | 「街づくりガイドライン」に関して、5・6丁目の全世帯を対象としたアンケート調査（1回目）を実施。 |
| 2023年（令和5年）5月 | 「街づくりガイドライン」に関して、5・6丁目の全世帯を対象としたアンケート調査（2回目）を実施。 |
| 2023年（令和5年）7月 | 「茨木市山手台５丁目・６丁目街づくりガイドライン」を策定。 |
山手台５・６丁目街づくりガイドライン作成委員会について
建築協定の失効に伴い、再度建築協定を結びなおすのか、地区計画へ移行するのか、このまま都市計画の下で守られていくのかなど、今後の山手台５・６丁目の方向性について話し合う必要があった為、２０１９年４月に各自治会役員や役員経験者を中心に「地区計画検討委員会」が発足しました。
この委員会には、茨木市都市政策課の方と、茨木市の制度である「まちづくりアドバイザー派遣制度」を利用して専門家の方にも参加して頂き、住みよい街づくりや若年～中年層の方が入居してきやすくするにはどうするべきかという内容を中心に検討を進めてきました。
当初の「地区計画検討委員会」にて、地区計画への移行を検討してまいりましたが、現状では自主性のあるルールを定めることが可能なガイドラインが望ましいという結論に至りました。
その為、２０２１年２月に「山手台５・６丁目街づくりガイドライン検討委員会」と改称し、複数回のアンケート調査で住民の意見を集約して、街づくりガイドラインの作成へと進んでまいりました。
街づくりガイドラインとは
その街に住む方々がどのような街にしていきたいかを話し合い、それを文章で形にしたものです。
自治会で守る自主性のあるルールにより、その街に住む方々の認識が共有できていることで、自然とルールが守られていきます。
また、新たに住まわれる方にとっても、その街がどのような街なのかがわかりやすい為、不安の解消に一役買うことができます。
同時に、今まで住んでいる方々にとっても住環境の維持がしやすくなり、結果的に街全体が若返り、長続きさせることができるようになります。